９月２０日まで開会されていた豊富町議会平成２５年第３回定例本会議で、「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」が可決され、関係機関へ意見書が提出されました。稚内民商の地域としては、猿払村・稚内市に続く３自治体目となります。

　今回、豊富町での意見書採択に向けて、以前所得税法第５６条について説明した事のある地元町議に相談したところ、「民商から要望書を出すよりも、地元の人から出した方がいい」というアドバイスをいただき、９月初めに豊富町の会員を訪問。「所得税法第５６条」について説明し、豊富町での意見書採択を目指している事、その為に地元の会員さんの力が必要な事を訴え、賛同していただいた３名の会員と稚内民商の連名という形で、「「所得税法第５６条廃止を求める意見書」採択についての要望書」を豊富町議会に９月６日に提出しました。

　しかし、会派回りや議員訪問で議員に直接説明をしたわけでもなく、また議会で趣旨説明を行ったわけでもないので、相談した町議を除いて他の町議はおそらく所得税法第５６条について詳しくは知らないと思われる状況でした。

　そういった事もあり、「採択されればいいな」と思いつつも、「今回を足掛かりに次回以降での採択を目指そう」と採択を諦めていた部分もありましたが、９月２５日に豊富町議会事務局より、意見書が可決されて関係機関に提出した旨の文書と可決採択した意見書が送られてきました。

　今回、他の自治体でも採択を目指したのですが、そちらは残念ながら見送りに。

　他の自治体でも、１２月議会以降の採択に向けて今後も奮闘していきます！